行政アンケート

不妊・不育症患者への自治体独自の支援体制アンケート調査

目的
  • 全国の当事者が居住する場所で、自治体のどのような支援を受けられているのか、または受けられる予定があるのか現状を把握する
  • 地域格差の現状を把握し、当事者の負担軽減について国政への要望につなげる

アンケート概要
  • 調査機関:2022年7月1日〜2022年10月17日 
  • 調査方法:アンケート調査用紙を担当窓口にメール/問い合わせフォーム/FAXで送付し回収

アンケート回答数

配布数と回答数について
  • アンケート調査依頼書送付 182ヶ所
  • アンケート調査回答数 136ヶ所
    • 下記数字は、回答数/送付数
      • 都道府県27/47(回答率57%)
      • 政令指定都市12/20
      • 中核市27/62
      • 東京都区及び市11/53
      • その他の市町村からの回答59(※都道府県経由で回答を得た数)

アンケート結果

※本アンケート結果は、2022年10月17日時点の情報です。最新の情報は各自治体のホームページでご確認ください。

設問(1)

令和4年度以降、不妊や不育症に関する独自の助成金などの経済的助成制度(不妊治療の保険適用化に伴う経過措置ではないもの) はありますか?

自治体独自の「経済的助成制度」を設けているのは20府県となり、全都道府県の約43%でした。

(回答を得られた府県を母数とすると約74%)

設問(1-2)

今後、経済的助成制度の導入を検討する予定はありますか?

今後、「経済的助成制度」を導入する、または検討しているのは2県(全都道府県の約4%)

(回答を得られた府県を母数とすると約20%)

設問(2)

不妊や不育症に関する経済的助成制度以外の取り組み (例えば独自の相談窓口の設置など) はありますか?

「経済的助成制度以外の取り組み」について、すでに行なっているのは25府県(全都道府県の約53%)でした。

(回答を得られた府県を母数とすると約93%)

設問(2-1)

令和3年以降、実施している(具体的に実施予定のある)取り組み、実施を計画・予定している取り組みについて具体的に教えてください(複数回答可)

令和3年以降に「経済的助成制度以外の取り組み」を実施している、または予定している取り組みの内容。

  • 『当事者の精神的ケア』が25府県(全都道府県の約53%)
  • 『当事者同士の交流会』が9府県(全都道府県の約19%)
  • 『市民向け啓発イベント』は12府県(全都道府県の約26%)
  • 『自治体内の企業に向けた啓発イベント』は4府県(全都道府県の約9%)
  • 『その他』の取り組みには、不妊や不育症に関する啓発パンフレットの作成・配布、大学等で妊孕性等に関する啓発物品の配布、ウェブサイトへの情報掲載など

詳細データ

※本アンケート結果は、2022年10月17日時点の情報です。最新の情報は各自治体のホームページでご確認ください。

都道府県
政令指定都市
中核都市
東京都区・市
その他の市
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