不妊・不育症患者への自治体独自の支援体制アンケート調査
目的
- 全国の当事者が居住する場所で、自治体のどのような支援を受けられているのか、または受けられる予定があるのか現状を把握する
- 地域格差の現状を把握し、当事者の負担軽減について国政への要望につなげる
アンケート概要
- 調査機関：2022年7月1日〜2022年10月17日
- 調査方法：アンケート調査用紙を担当窓口にメール／問い合わせフォーム／FAXで送付し回収
アンケート回答数
配布数と回答数について
- アンケート調査依頼書送付 182ヶ所
- アンケート調査回答数 136ヶ所
- 下記数字は、回答数／送付数
- 都道府県27／47(回答率57%)
- 政令指定都市12／20
- 中核市27／62
- 東京都区及び市11／53
- その他の市町村からの回答59（※都道府県経由で回答を得た数）
- 下記数字は、回答数／送付数
アンケート結果
※本アンケート結果は、2022年10月17日時点の情報です。最新の情報は各自治体のホームページでご確認ください。
設問(1)
令和4年度以降、不妊や不育症に関する独自の助成金などの経済的助成制度（不妊治療の保険適用化に伴う経過措置ではないもの） はありますか？
自治体独自の「経済的助成制度」を設けているのは20府県となり、全都道府県の約43%でした。
（回答を得られた府県を母数とすると約74%）
設問(1-2)
今後、経済的助成制度の導入を検討する予定はありますか？
今後、「経済的助成制度」を導入する、または検討しているのは2県(全都道府県の約4%)。
（回答を得られた府県を母数とすると約20%）
設問(2)
不妊や不育症に関する経済的助成制度以外の取り組み （例えば独自の相談窓口の設置など） はありますか？
「経済的助成制度以外の取り組み」について、すでに行なっているのは25府県(全都道府県の約53％)でした。
（回答を得られた府県を母数とすると約93％）
設問(2-1)
令和3年以降、実施している（具体的に実施予定のある）取り組み、実施を計画・予定している取り組みについて具体的に教えてください（複数回答可）
令和3年以降に「経済的助成制度以外の取り組み」を実施している、または予定している取り組みの内容。
- 『当事者の精神的ケア』が25府県（全都道府県の約53％）
- 『当事者同士の交流会』が9府県（全都道府県の約19％）
- 『市民向け啓発イベント』は12府県（全都道府県の約26％）
- 『自治体内の企業に向けた啓発イベント』は4府県（全都道府県の約9％）
- 『その他』の取り組みには、不妊や不育症に関する啓発パンフレットの作成・配布、大学等で妊孕性等に関する啓発物品の配布、ウェブサイトへの情報掲載など
詳細データ
※本アンケート結果は、2022年10月17日時点の情報です。最新の情報は各自治体のホームページでご確認ください。
都道府県
政令指定都市
中核都市
東京都区・市
その他の市
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